パートナー社労士の青山です。

今回は、「人材確保等支援助成金」（雇用管理制度助成コース）をご紹介します。

これは、雇用管理制度の導入と離職率を目標値以下に低下させた場合に、助成されるものです。制度導入だけでは助成されず、離職率を低下させなければなりません。

対象となる雇用管理制度を以下に掲げます。

①評価・処遇制度

（評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度や各手当制度を新たに導入すること。）

②研修制度

（新たな教育訓練制度、研修制度を導入すること。）

③健康づくり制度

（法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度を導入すること。）

④メンター制度

（新たなメンター制度を導入すること。）

⑤短時間正社員制度（保育事業主のみ）

（新たな短時間正社員制度を導入すること。）

目標達成時に57万円が助成されますが、複数の制度を導入した場合でも変わりありません。

また、繰り返しになりますが、制度の導入のみで助成されるものではありません。離職率が低下していなければなりません。

成功事例として、③健康づくり制度がありました。

お客様は歯科医院だったのですが、法定の健康診断の他に、自社で歯周病の検診を行いました。

自社で歯周病検診を行って、助成金が出たため、歯科医の先生は驚いておられましたが、これも制度を知っているか知らないかということにすぎません。

助成金制度は、ぜひ賢く使いましょう！

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000496795.pdf

離職率の算定その他詳しいことは上記HPでご確認ください。