こんにちは！代表の林です。

平日、予定が入らない日が１日あったので、久しぶりに山登り（日帰り）してきました！

目の前のことに真剣になり、いろんな考え事から開放される感じ。最高です。。。

リフレッシュして、また仕事に励みますm(_ _)m

こんにちは！

スタッフの桜庭です。

 

今日は職場の資格取得支援についての話題です。

 

 

近年、日本社会でも能力や成果重視が進み、多様な働き方への実現に伴い資格取得への関心も高くなっています。

こういった流れの中で、資格取得支援を制度化して推奨するという企業も増えています。

 

そこで気を付けたいのが【資格ハラスメント】。

 

資格ハラスメントは法律の専門用語ではありませんが、ハラスメント問題が注目される現代において、様々なハラスメントの一種として登場した言葉です。シカハラと呼ばれることも。

 

資格取得支援を行っていたり、検討中の事業主様・ご担当者様は、くれぐれもご注意頂き、成果へとつなげて頂ければと思います。

 

 

資格ハラスメントとは？

ハラスメントは、単純に訳すなら“嫌がらせ”という意味です。

ですが職場においては誰かの“悪気”というよりも、悪しき慣習で行われていることから被害が出ることもあり、また、同じ状況にあってもどう感じるかは個々人違うケースあることから、顕在化しにくく判断が難しいと言われています。

あらかじめ回避できるような注意が被害をださないためにとても重要です。

 

厚生労働省のハラスメントついてのページをみると、冒頭にパワーハラスメントについて説明があります。

 

【パワーハラスメント定義】(厚生労働省関連ページより)

 

①優越的な関係を背景とした言動であって、

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

③労働者の就業環境が害されるものであり、

①から③までの３つの要素を全て満たすもの

 

※なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

(昨今、部下から上司へのハラスメントも問題になっていますが、そちらについてはひとまず置いておきます)

 

資格ハラスメントというのは、パワーハラスメントの一端で、従業員に資格を取得させるにあたって、上記のような状況になってしまった場合に発生します。

 

例えば、

 

×取得できなかった者に対して著しい不利益を課す

➔取得教養、減給、降格、退職強要等

 

×取得のために著しい負担を負わす

➔高額なスクールに自費で通うことを強制する、労働時間外に著しい時間を取ることを強要する等

 

こういったことも【資格ハラスメント】に該当し、企業側のこのような行為は従業員からの責任追及を受けてしまうおそれがあります。

 

支援する制度が逆に従業員を苦しめることがないように、どういったことに気を付けていけば良いのでしょうか。

 

 

【シカハラ】具体的にどういった行為が該当？

職場では、時には気の進まない業務に取り組むこともあるもの。

プレッシャーの中で身につけスキルを上げていくこともあります。

パワハラの定義は先ほど触れましたが、

では、資格取得に関するどういったことが資格ハラスメントとなりやすいのでしょうか。

 

【資格ハラスメントとなり得る例】

• 会社業務には使用しない資格を取得するよう強要
• 業務と関係ない、社長の個人的な趣味(ゴルフ・飲食など)に付き合うための資格を取得するよう命ずる
• 業務時間外に長時間の勉強が必要な資格の取得を強制
• 会社の業務で必要な資格にも関わらず、教材費、受験料の全てが自己負担
• 就業規則の不利益変更により、資格の取得が昇給・昇格の条件となった
• 資格が取得できなかったことで従業員が上司から誹謗中傷を受けた(職場の風潮を正さなかった)
• 資格が取得できなかったことを理由に解雇された

 

このような行為はいずれも従業員に不利益を課す行為であるため、資格ハラスメントとなる可能性が高いものです。

これらはほんの一例で、職場の状況にもよりますし、同じようなケースにみえてもあてはまらない場合もあります。また、責任者にハラスメントの自覚がないこともあります。

こういったことからも、定期的に制度や職場の考え方、方針を見直していくことが大切です。

 

資格ハラスメントを回避するには？

ではどういったことに具体的に気を付けていけばよいのでしょうか。

 

• 会社が命じる場合、業務上必要な資格に限り、程度もしっかりと検討する
• 費用や時間等、必要な支援を詳細に検討し制度化
• 精神的に過度な負荷がかからないよう考慮する

 

まずはこういったところから考えてみてはいかがでしょうか。

その資格がないと業務遂行できないというケースはわかりやすいですが、“なくても業務遂行できるが競争力が上がる”というような場合もあります。

そういった際は考え方や程度を周知し、従業員に方針の理解求める必要もあるかもしれません。

 

最も考慮すべきは【過大な要求】となっていないかということです。

 

 

正当な対価

【過大な要求】を避ければハラスメントは回避できるのでしょうか？

 

『業務に必要だし、従業員本人もやる気で実力もある』

このようなケースでも、正当な対価を与えないと【資格ハラスメント】となるおそれがあります。

資格手当というのがわかりやすい事例ですが、それ以外にも

 

例えば

• 会社主催の勉強会への出席が強制
• 資格取得のための課題提出が必要

 

といった場合、これらは業務の一環と考えられます。

これらが業務時間外に行われていた場合、時間外労働にあたり、割増賃金を支払う必要があります。

 

また、昨今はコロナ禍でリモートワークが拡大し、在宅ワークや自宅学習の機会が増えました。

『自宅だから会社は関与しなくて良いだろう』

というのもまた望ましくはありません。

 

通常業務に加えて資格取得を命じている場合、

従業員が資格取得を目指しやすい環境かどうか配慮し、家賃・光熱費の一部・ネット回線代等の費用や、設備環境を揃えるにあたっての過度な負担がないように更なる配慮も必要です。

こういったこともふまえて資格取得支援の内容をあらかじめて定めていくとより充実した制度となるのではないでしょうか。

せっかくの支援制度、会社の利益と従業員の実力向上の両方が果たされることが望ましいですね。

 

 

資格のことなら資格ソムリエへ！

今日ご紹介したことは、懸念点も解決策もほんの一部です。

職場によっても、そして目指す資格によっても対策は変わってきます。

 

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職場の資格取得支援制度の検討や、見直しをお考えの際も、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは！代表の林です。

先日、関東一のパワースポットとも言われる、三峯神社へ行ってきました。

かなり昔から行われている「御眷属拝借」というのがありまして、一年更新的なルールなので毎年行っております。

これから一年もしっかりパワーを頂いて、引き続き頑張ります！！

こんにちは！

スタッフの桜庭です。

 

先日は首都圏近郊で震度5の地震、肝を冷やした方も多かったのではないでしょうか。

昨今、日本だけではなく世界中で大きな災害が起こっています。

以前から折に触れ防災や、災害時の対策について話題にして参りましたが、今日はBCPについてのお話です。

 

 

 

BCPとは

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

(中小企業庁～中小企業BCP策定運用指針 ～より)

 

 

 

BCPは職場によって違う

BCPは職場によって違うのが当たり前です。

どんなことを最も避けなければならないか、何を確保しておけば事業存続に繋がるか、有事の時にフォローできるのは誰か等々をケースバイケースで想定し、迅速かつ柔軟な対応で事業を護り、かつ存続させていく必要があります。

バックオフィスも含めた現在の自所の構造は、様々な想定に耐えうるかどうか？

改善の可能性はあるかどうかも含め、定期的にみなおしていく必要があります。

 

 

 

事業継承を考える上でも

また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う政府の資金繰り支援策で企業倒産は抑制されましたが、同時期の『後継者難』倒産は増加し、構成比も拡大しているということです。

後継者不足は以前から国をあげて取り組まれてきましたが、現在、特に対策が急がれている分野でもあります。

BCPに普段から取り組んでおくことは、事業継承問題とも無関係なことではありません。

 

ITツールは可能性を拓く

『〇〇さんがいなきゃわからない』

『あの資料どこ？担当が辞めて知っている人がいない』

 

こういったことを解決しておくことも、BCPの第一歩と言えます。

“何が起こるかわからない”

そう考えたときに、職場の重要な情報や納品スケジュール、顧客管理などが、限られた人や場所に集められたままアクセスできなくなっては事業存続に著しく支障をきたします。

解決策は事業や事業所それぞれですが、例えば、適度にITツールを導入し、電子化やクラウドシステムの活用で権限のある人には誰にでもすぐに資料や書類が開示されるよう整理・管理されているならば、スムーズな事業存続・事業継続に繋がる可能性も広がります。

 

 

 

これからのBCP

コロナ禍でテレワークに拍車がかかり、事業所外で仕事をするのは当たり前という意識が広く受け入れられるようになりました。

前向きに捉えて事業所の縮小を実施する企業もあり、働き方改革も進む中、多様な働き方はますます促進されるとみられています。

こういったことを踏まえても、自所のBCPを見直していくことは、職場改善とセットで考えていくほうが良いと言えるでしょう。

“有事に備える”というと固くとらえてしまいがちだったり、広範囲すぎて具体策にむずびつかないこともあります。

 

『具体的に何から取り組んだら良いのかわからない』

『大事なことだとは思っているが忙しくて手が回らない』

ということも。

 

BCPへの取り組みは後回しにはできないもの。

悩む前にどうぞご相談ください。

 

★職場の防災も加味します！

 

こんにちは！

スタッフの桜庭です。

 

今日は、先日ちらりとお知らせしました

【小学校休業等対応助成金】

【小学校休業等対応支援金】

についてです。

 

 

 

９月30日、厚生労働省は同日より申請受付を再開した小学校休業等対応助成金・支援金の詳細情報やリーフレット、支給要領、支給申請様式、Q&Aを公表しました。

 

主な内容をご紹介します。

※厚生労働省配信の詳細ページは一番下の欄にまとめてあります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎ご相談はお気軽にご連絡ください