こんにちは！

スタッフの桜庭です。

ちょっとモノモノしいタイトルになりましたが、労務の話題です。

先日、政府より内部通報者保護のための指針をまとめたものが公表されました。

2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたものです。

ざっくりとまとめますと、

従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられる（300人以下の企業については努力義務）

というものになります。

窓口担当者を書面で明らかにすることなども求められます。

●担当者には、罰則付きの守秘義務が課される

●内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとる

ということも明記されました。

違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表されることになるとのことで、しっかりとした対応が求められることになりますね。

通常業務と窓口業務は兼任できるのか？

守秘義務に対しての心構えは？

等々、様々な疑問や準備が出てくることが考えられます。

新しい決まり事、見切り発車はNGです。

困ったら、悩む前にどうぞご相談下さいませ。

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