こんにちは！

スタッフの桜庭です。

 

先日は首都圏近郊で震度5の地震、肝を冷やした方も多かったのではないでしょうか。

昨今、日本だけではなく世界中で大きな災害が起こっています。

以前から折に触れ防災や、災害時の対策について話題にして参りましたが、今日はBCPについてのお話です。

 

 

 

BCPとは

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

(中小企業庁～中小企業BCP策定運用指針 ～より)

 

 

 

BCPは職場によって違う

BCPは職場によって違うのが当たり前です。

どんなことを最も避けなければならないか、何を確保しておけば事業存続に繋がるか、有事の時にフォローできるのは誰か等々をケースバイケースで想定し、迅速かつ柔軟な対応で事業を護り、かつ存続させていく必要があります。

バックオフィスも含めた現在の自所の構造は、様々な想定に耐えうるかどうか？

改善の可能性はあるかどうかも含め、定期的にみなおしていく必要があります。

 

 

 

事業継承を考える上でも

また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う政府の資金繰り支援策で企業倒産は抑制されましたが、同時期の『後継者難』倒産は増加し、構成比も拡大しているということです。

後継者不足は以前から国をあげて取り組まれてきましたが、現在、特に対策が急がれている分野でもあります。

BCPに普段から取り組んでおくことは、事業継承問題とも無関係なことではありません。

 

ITツールは可能性を拓く

『〇〇さんがいなきゃわからない』

『あの資料どこ？担当が辞めて知っている人がいない』

 

こういったことを解決しておくことも、BCPの第一歩と言えます。

“何が起こるかわからない”

そう考えたときに、職場の重要な情報や納品スケジュール、顧客管理などが、限られた人や場所に集められたままアクセスできなくなっては事業存続に著しく支障をきたします。

解決策は事業や事業所それぞれですが、例えば、適度にITツールを導入し、電子化やクラウドシステムの活用で権限のある人には誰にでもすぐに資料や書類が開示されるよう整理・管理されているならば、スムーズな事業存続・事業継続に繋がる可能性も広がります。

 

 

 

これからのBCP

コロナ禍でテレワークに拍車がかかり、事業所外で仕事をするのは当たり前という意識が広く受け入れられるようになりました。

前向きに捉えて事業所の縮小を実施する企業もあり、働き方改革も進む中、多様な働き方はますます促進されるとみられています。

こういったことを踏まえても、自所のBCPを見直していくことは、職場改善とセットで考えていくほうが良いと言えるでしょう。

“有事に備える”というと固くとらえてしまいがちだったり、広範囲すぎて具体策にむずびつかないこともあります。

 

『具体的に何から取り組んだら良いのかわからない』

『大事なことだとは思っているが忙しくて手が回らない』

ということも。

 

BCPへの取り組みは後回しにはできないもの。

悩む前にどうぞご相談ください。

 

★職場の防災も加味します！