こんにちは！スタッフ桜庭です👩‍🎓🌸

 

こんにちは！代表の林です。

9/15に、士業向けの各種支援サービスを提供しているアックスコンサルティングさんにて、
士業向けの営業セミナーに登壇しました。

士業は具体的な法律の部分に詳しくても、営業面が苦手な方が多いのが課題。
自分の経験が皆さんのお役に立つようでしたら、またお話したいと思います☆

こんにちは！スタッフ桜庭です👩‍🎓🌸

今日は助成金事業・業務改善助成金のお話です。

業務改善助成金の特例コースの受付が再開され、助成率が引き上げられました。

 

狙い）

最低賃金引き上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す

 

●物価高騰等により利益率が減少した事業者を対象とするなどの拡充を行いました

●現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を８０％から９０％に引き上げ、６００万円を上限に支給

●申請期限は来年1月

 

〜今日の配信内容〜

●業務改善助成金とはどういったものか

●受付再開された【特例コース】の内容は？

 

ご参考になりましたら幸いです。

 

業務改善助成金とは

業務改善助成金には「通常コース」と「特例コース」があります

 

 

通常コース

●中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援

●事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度

● 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行う

●事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します

★【業務改善助成金】全体についてはこちらのページをご覧ください

（厚生労働省関連ページリンク）

 

 

 

 

特例コース

◉令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成

◉特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合

生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象

【業務改善助成金特例コース】

業務改善助成金（特例コース）のご案内（リーフレット）

 

 

対象となる事業者

申請のためには、次の１と２の要件をいずれも満たす必要があります。

１　以下ア又はイのいずれかの要件を満たしていること

ア　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は生産量等を示す指標の令和３年４月から令和４年１２月までの間の連続した任意の３か月間の平均値が前年、前々年又は３年前同期に比べ、３０％以上減少している事業者
イ　原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和３年４月から令和４年１２月のうち任意の１月における利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同月に比べ５％ポイント以上低下している事業者

２　令和３年７月16日から令和４年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること
（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。また、申請日までに引上げを完了し、引き上げた賃金を労働者に支払っておく必要があります。）

※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

 

 

支給の要件

1就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること
（就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。）

2引上げ後の賃金額を支払うこと

3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。

4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

 

 

ざっとご紹介いたしましたが、他にも詳細にルールや注意点があります。

助成金・補助金申請に間違いは禁物！

要項や規則は常に最新の配信をチェックし正確、そしてしっかりとした無理のない事業計画に基づき申請する必要があります。

 

『申請したいがよくわからなくて…』

『繁忙期と重なっていて手が回らない！』

『詳しい人材がいない…』

 

等、ご不安があるときもどうぞ弊所までお気軽にご相談下さい。

 

消費者物価指数は3.1％増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになっている昨今、賃金の見直しは人材確保や生産性の向上、会社の利益を守るためにも非常に重要です。

様々な専門的観点から、総合的な改善を目指してご支援させて頂いております。

 

 

 

 

 

⭐ご好評有難うございます！

弊所代表はやし の著書『社労士事務所のDXマニュアル』

各所書店様でお取り扱い頂いております。

 

 

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こんにちは！代表の林です。

労働新聞社さんで、有料のセミナーを実施しました。

以前行った無料セミナーが好評だったということで、今回はより具体的な内容をお話いたしました。

各所でのセミナー・講演など、実はほぼ毎週くらい行っております。（公開できないものを含め）

様々なテーマでお話しておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

こんにちは！スタッフの桜庭です👩‍🎓🌸

今日は雇用調整助成金についてです。

度々配信しておりますこちらの助成金制度、社会状況によって重ねて改定が行われております。

特例措置の上限引き下げ等について先日発表がありましたので、おさらいも兼ねてこちらでご紹介いたします。

 

〜本日の要点〜お急ぎの方はここ★

雇用調整助成金特例措置の上限引き下げ

●現在、1人1日あたり上限１万5,000円→令和4年9月30日まで

●10月から1人1日あたり上限１万2,000円⇨令和4年11月末まで（予定）

※12月以降の支給要件については感染状況を踏まえて検討

通常額（8,355円）へ段階的に縮小する方向。

 

★ここからは詳細と関連情報です

雇用調整助成金特例とは

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

 

制度は新型コロナウィルス蔓延以前から開設されていましたが、蔓延し始めてからは『新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例』が緊急措置として設けられました。

（今回冒頭でお知らせしておりますのもこの特例措置の緊急対応期間についてです。）

 

令和２年４月１日から令和４年９月３０日までの緊急対応期間における制度の概要を下記のページにてご確認頂けます。
詳細はこちら（厚生労働省関連ページへリンク）

 

通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。

 

各種リーフレットは詳細ページからご確認頂けます。

度々改定されていますので、申請を検討なさっている場合は必ず最新版をご確認下さいませ。

 

※こちらの助成金制度に関しましても、残念ながら不正受給が問題視されております。

故意の不正はもってのほかですが、制度規定の確認ミスや入力ミス等も要注意です。

 

『自社は該当するのか？』

『どのコースに該当するのか？』

『揃える書類は何か？』

『何をいつまで保存したら良いのか？』

等、疑問は尽きないと思いますが、

全てを完璧に確認しながら通常業務の成果も上げていくのは大変なことです。

書類不備で後から確認となった場合、さらに効率ダウンとなることも…

 

 

 

お気軽にご相談下さい！

弊所は、雇用調整助成金に限らず各種助成金・補助金制度のご依頼もお引き受けしております。

助成金制度や補助金制度は、一時しのぎの金策でありません。

その後の事業計画やビジョンをしっかり持って申請していくことが大切です。

そうでなければ、もし採択され、申請が通ったとしても根本的な問題解決にならないからです。

ピンチ構造から抜け出せない為、遅かれ早かれ組織は疲弊してしまいます。

しっかりした業務改善計画と共に取り組んでいくことが上昇ループへ切り替わる秘訣です。

まずはお気軽にご相談下さいませ。

 

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