パートナー社労士の青山です。

今回は、人材確保等支援助成金の働き方改革支援コースのご案内です。

この助成金のコースは、先週までご紹介した、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コースのいずれか）の支給を受けた中小企業が利用できるものとなります。

（助成金のお話⑬⑯⑰で取り上げています。参照していただけると幸いです。）

今回は、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、

• 新たに労働者を雇い入れ、
• 一定の雇用管理改善を図る

場合に支給されます。

以下ABの達成をすることでそれぞれ助成されます。

A計画達成助成

認定された雇用管理改善計画に基づき、次のイ及びロを満たす必要があります。

【イ．新たに対象労働者を雇い入れること】

①計画開始日から6ヶ月以内に対象労働者を雇い入れること

②上記①の対象労働者を1年を超えて雇用すること

③計画開始日の前日と雇用管理改善計画期間の末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっていること

【ロ．雇用管理改善に取り組むこと】

①雇用管理改善計画期間（１年間）中に認定された雇用管理改善に取り組むこと

②適正な雇用管理に努めること

■助成額

計画達成となると、雇い入れた労働者1人当たり60万円、短時間労働者1人当たり40万円の助成となります。

（短時間労働者とは週所定労働時間20時間以上30時間未満の労働者のことです。）

また、支給の対象となる労働者は10名を上限としますが、雇用管理改善計画認定通知書に記載された認定金額を上限に支給されますので、注意してください。

B目標達成助成

雇用管理改善計画の開始日から3年を経過する日以降に申請し、生産性要件を満たす（伸び率が6％以上の場合のみ）とともに、離職率の目標を達成した場合に支給されます。

■助成額

目標達成となると、労働者1人当たり15万円、短時間労働者1人当たり10万円の助成となります。

今回の助成金のコースは、他にも要件があります。

詳細は以下のサイトを参照にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000500404.pdf

こんにちは。事務の佐藤です。

先週末はどこへも行けなかったので、たまには真面目なお題を。

消費税10%までカウントダウンとなり、世の中ざわついてますね。

どこのニュースでも一通り取り上げられています。

我が家の家賃も微増しました。

賛否両論、なんなら反対派が多い中、結局の所施策としてどうなのでしょう？

「国と地方の公債費が1100兆円を超えている」という現状を踏まえればなるほどこれは致し方ないかなとも思ったりします。

政府というのは国という箱を運営している、いわば国の社長さん。ひろーい意味でですよ、ひろーい意味で。

借金が膨らみ原資がショートすれば当然、売上を上げるor無駄を省くor資金を借りるという選択になりますね。

国にフォーカスしてしまうと「お金」の概念がちょっとずれますが、まあ、仕組みはほぼほぼ同じかなと。

で、売上を上げる選択として消費税を上げるということです。

個人的には日本に住まわせて頂いて何不自由なく生活させていただいているので消費税がどう変わろうと基本的にはアンチテーゼも何もありません。年金問題ひっくるめてリスクの高い将来への投資と思えばまあ、ですね。

多分、世間様もそんなことは分かっていて、たかだか2%の増税の数字にオラオラ言っているわけでは無いと思います。世界屈指の重税国家の国民が今更2%で怒髪天とはなりません。

問題は今後。「消費税を10%にした結果どうなるのよ安倍ちゃん？」というところだと思うんですね。日本はそこらへん、ちょっと不明瞭ですよね。責任持って国民の面倒を見る！という意識が伝わっていないのかもしれません。納税に対するリターンが直感的に認識出来ない状況です。

どんなに先になったとしても、還元プロセスをしっかりきっちり数字を決めて公表すれば良いんじゃないでしょうか。反対している中の1割くらいは「しょーがねーなーもうー」ってなるかもしれません。

余談ですが、どこかの国は(国名忘れました)税率をある程度国民が決めます。

もちろん、いくつかの案の中からの投票になるのですが、ここは非常にわかりやすい。

極端な話、

・税率20%だったら医療費は国が全額負担しますぜ。

・税率10%だったら医療費は国が半分負担しますぜ。

・課税なしなら医療費は全部自腹ですぜ。

という具合です。数字は例え話なのであしからず。。

医療費だと若者は元気なので無税がいい！などの主張も出てくるのでこれはこれで問題は山積みですが、透明性という部分ではピカイチです。入り口と出口が見事に見えます。

色々ありますね。各国、事情もあるでしょう。問題もあるでしょう。時々刻々と変化する世の中で税制に正解はありません。

大切なのは、どんな国でも置かれた状況の中で的確に状況を見極め、自分の身は自分で守る。

そのために毎回ジャンボ宝くじを必ず買う。そんな佐藤でした。