こんにちは！

スタッフの桜庭です。

 

今日は、教育訓練の話題です。

規模や内容は様々とはいえ、どの職場も行う教育訓練。

昨今の状況はどうなのか？気になる方も多いと思います。

 

 

 

企業の教育訓練への費用は

厚生労働省がまとめた令和２年度「能力開発基本調査」(令和２年12月1日時点の状況の状況についての調査)の結果から、企業の教育訓練への費用の支出状況をみると…

 

●OFF-JT(「Off-The-Job Training」の略称で、職務現場を一時的に離れて行う教育訓練のこと)、または自己啓発支援……49.7％

 

ということでした。

これは令和元年度調査の57.5％と比べると減少した結果となりました。

 

また、

●計画的なOJT(On-the-Job Training　現任訓練（げんにんくんれん）。職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育)について

 

正社員に実施……56.5％(元年64.3％)

 

正社員以外に実施……22.3％(元年26.5％)

 

となっており、いずれも減少結果となっています。

 

その他の項目で

『能力開発や人材育成に関して問題がある』と回答した企業は74.9％でしたので、必要がないから減少したということではなく、コロナ禍の影響でやむなく…という事情が伺えます。

 

しかし！

民間機関による『企業におけるオンライン集合研修の実態に関する調査』によると、

 

●オンライン集合研修を増やした企業……75％

 

という結果で、困難な状況の中、オンライン形式にて教育訓練を行う工夫をした企業が多くあったことがわかりました。

 

 

日本の現在

日本では、GDPに占める企業の能力開発費の割合が、他の先進国と比べても低いといわれており、例えば米企業と比べると20分の1ほど(2018年「労働経済白書」)です。

 

このような実態を国も問題視しており、2021年6月に政府が提示した方針でも、「リカレント教育等人材育成の抜本強化」が掲げられています。

今後、国を挙げた取り組みが進んでいくと、社会全体の意識が高まり、労働者側のキャリア形成の意識もより高まっていくと予想されます。

このような動きは、企業の人材確保の観点からも無視できないところです。

 

 

今後の傾向は？

OFF JTにしてもOJTにしても、突然企画して成功するものではありません。

その時なりの結果はだせたとしても、経費を使って実施したものが、どのくらいの利益をもたらしたのか、長期的・多視点的にみてブラッシュアップしていく必要があります。

新入社員のみならず中堅社員等までも対象にした能力開発に係る新たな取り組みを模索していくのも重要なポイントといえるでしょう。

充実した教育訓練は、企業の魅力アップにつながります。

採用活動やイメージ戦略を踏まえ、早いうちに取り組んでいくとかけがえない成果につながるとみられています。

 

 

お気軽にご相談ください！

弊所では労務のご相談はもちろん、教育訓練のご相談も伺わせて頂きます。

弊所、そして関連会社ササエルでは、社労士にとどまらず、多数の専門資格を保有し、幅広い知見を有します。

教育訓練には、指導者不足、企画実施する人材も時間もない等をの悩みは尽きません。

悩む前にどうぞお気軽にご相談ください。

 

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