パートナー社労士の青山です。

今回は、「業務改善助成金」をご紹介します。

これは、生産性の向上を支援し、会社内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性を向上させるために、機械設備を導入したり、POSシステムなどの設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げます。

その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。

支給の要件を挙げます。

①賃金の引上げ計画を立てること（就業規則などに規定すること）

②引き上げ後の賃金額を支払う

③機械設備の導入

④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど

設備の導入の例です。

〇お弁当を作るに際し、ベルトコンベアを導入した

〇お客さんの対応効率を上げるため、セミセルフPOSレジを導入した

〇新型食器洗浄機を導入した

かつて業務改善助成金を受給していても、助成対象になります。

「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資に含まれますので、助成対象になります。

「働き方改革推進支援センター」が問い合わせ先になります。

飲食業の事業主様が、食器洗浄機を新たに入れ、賃金を上げて助成を受けようとしたケースがあります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000478044.pdf

あまり知られていない助成金ですが、使いやすい制度ではないでしょうか。

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