こんにちは！

スタッフの桜庭です。

 

今日は、雇用調整助成金のお知らせです。

 

～記事を改定いたしました～

※７月21日、特例措置を年末までの延長する方針を固めたことが政府より発表されました。

この記事は11日配信のため旧内容となっておりましたが、紛らわしくなりますため記事を改定いたします。

旧記事は一部削除し、年末までの延長という内容に差し替えさせて頂きます。(最終改定2021年８月３日)

 

政府は７月21日、

コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めました。

 

最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれる(別ページにて触れています)ことから、中小企業の負担増に配慮した形となります。

 

同日午後に開く経済財政諮問会議で示し、年内に追加支援策も検討しているとのことです。

 

雇用調整助成金とは

➡企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填する仕組みの助成金。

コロナ禍での支援策として、助成の日額上限を約8300円から1万5000円に引き上げていましたが、令和3年内に順次縮小の方針とされていました。

今回あらたに発表されたのはここの部分となります。

★特例措置について

 

中小企業向けの助成率も通常の3分の2から、10分の9以上の高水準となっており、こちらを令和3年12月31日まで維持するとのことです。

 

 

 

⇩厚生労働省、政府の配信ページはこちら⇩

※見出し等では特例措置は９月までとなっていますが、【特例措置】欄にて年末までの適用が書かれており、順次発表されるとされています。

９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html