こんにちは！

スタッフの桜庭です。

今日は、労災の話題です。

厚生労働省の発表によると、
2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件（2019年度比99件増）となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかりました。

最も多い原因はパワハラとのこと。

一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件（申請数は784件で前年度比1,522件減）

労災認定率は29.2％で過去最低となりました。

ですがこれは、コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられており、

根本的な問題解決が行われたわけではないということのようです。

コロナ収束の後、あらためて対策が必要な分野ということにもなります。

コロナ禍によって培われたテレワークの技術やノウハウが、この問題の解決に役立つかもしれません。

こういったことを念頭に、長期的な取り組みとして整備していくと、各分野で統制された成果を目指す仕組み作りにつなげやすくなります。

例えば、

以前にも触れましたが、常時オフィスに常勤する人数が減り、ある程度の資料や書類のデジタル化に成功した場合、オフィスを前向きに縮小することができます。

家賃は固定経費の中でも大きな数字となりますし、光熱費についても検討の余地はあるといえます。

場合によっては、社員同士を情報空間上で極力業務接点だけにすることにより、ハラスメント防止にも役立つかもしれません。

ハラスメントは起こりうる場所やケースを限定しにくものですが、直接接点で起こるケースが多く、証拠も残りにくいため、被害が大きくなるまでわかりにくという点があります。

弊所は、多数の国家資格、専門資格を保持しており、多角的な視点にて、経営者様の視点＋αの可能性を模索していきます。

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