こんにちは！

 

スタッフの桜庭です。

 

今日は、厚生労働省より、公的機関を装った不審電話に対する注意喚起が配信されているというお知らせです。

 

◆厚生労働省を名乗る不審電話

厚労省を名乗る者から民間事業主に対し、

「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」

と電話が入る事案が発生し、厚労省が注意喚起を行っています。

 

現在、ハラスメント防止に関する厚労省の認定制度はありません。

また、厚労省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。

 

◆「きちんと対応しなければ」という気持ちを逆手に

公的機関を名乗られると、『きちんと対応しなければと』という心理が強まることがあり、そこを逆手に取った手口とみられています。

普段から丁寧な対応を教育されていたり、経験の浅い新人さんや、本当に公的機関から連絡がある場合、可能性を踏まえていないと間違えてしまうかもしれません。

 

相手が不審者であった場合には、個人情報を流出させてしまったり、悪質な営業活動や詐欺に巻き込まれてしまうような事態にもなりかねませんので、しっかりと情報共有・注意意識の共有を心がけ、職場ごとに対策しておくと良いようです。

 

◆どのような不審電話・メールがある？

実際にどんな不振電話やメールがあったのか、報告されているものを抜粋しました。

 

・「雇用動向調査に協力しなければ、罰金を支払ってもらう」

・「調査のため家族構成、年収、資産、年金額等を教えてほしい」

・「戦争で亡くなった方の年金で払いすぎた分がある。直接訪問するのでその際に返してほしい」

・「医療費控除の還付金がある。振り込むので、銀行／郵便局のＡＴＭに行って電話をしてほしい」

・（年金機構を装うメールで）「個人電子年金情報の更新」等の件名で、任意のホームページに誘導し、個人情報を入力させようとする

 

どきりとするような内容ばかりですね。

本当に早く撲滅されてほしいものです。

 

 

◆どんな対策がありますか？

たとえ公的機関を名乗られても、相手の言うままに応じるのではなく、

●まずは相手の名前や担当部門などを問い、

●少しでも不審に感じた場合には一度電話を切ること

 

を勧められています。

こうすることによって、正式な連絡であるか、関係機関に照会することもでき、被害を防ぐことができます。

 

⇩詳細な記事はこちらから

【厚生労働省「厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。」】

 

 

既存ショッピングサイトを装った偽のメールや偽サイトへの誘導も報告されており、注意も呼びかけられています。

忙しくなる時期を狙った犯行ともいえ、

どうぞ注意を怠らず、年末の成果へおつなげ下さい。