>10月>2021
こんにちは！代表の林です。
今週は、平日の予定を抑えめにして、実は伊勢参りに行ってきました！
普段から2泊程度はワーケーション・出張などしているものの、今回は少し長めに4泊5日。
こうなると、仕事の道具や参考資料など、ビジネスグッズだけで相当な重さ＆量でした^^;
ただ、準備さえしっかり出来ていれば、多少長くても全く問題なかったです。
Webミーティングや、2時間程度のセミナー・講義などもホテルから普通に行えて、場所を問わない仕事を更に実践できました。
しっかりお参りも済ませて、また１年はりきっていこうと思います！！
引き続き、よろしくお願いいたしますm(_ _)m
こんにちは！
スタッフの桜庭です。
今日は、助成金・補助金の話題です。
今日ご紹介する『新事業展開のための設備投資支援事業』は、一時支援金受給者向け緊急支援事業で、
●東京都内の中小企業事業者限定
●一時支援金受給者向け
となります。
かなり条件は限られますが、該当する事業者様はご検討されてみてはいかがでしょうか。
■助成対象事業：経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入
■助成限度額：3千万円(助成下限額100万円)
■助成率：４/5以内
■助成対象経費
以下のいずれも満たす最新機械装置・器具備品
1. 製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの
2. 1基※100万円（税抜）以上のもの
3. 助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの
■機械設置場所
東京都及び首都圏
（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）
※都外に設置する場合は、都内に本店登記があること
■申請予約期間
令和3年10月13日（水）～11月30日（火）17時までです。
申請予約はこちらから（10月13日から予約受付開始）
■申請書類提出機関
令和3年10月13日（水）～11月30日（火） ＜持参不可＞
（当日消印有効）
※必ず簡易書留等、記録の残る形式で郵送してください
※申請書類は余裕をもって提出をしてください
（最終日の時点で書類不備のあるものは受付できない場合があります）
ざっと引用してみました。
詳細は専用ページにて必ずご確認ください。
世界じゅうで推進されるDX（デジタルトランスフォーメーション）。
DXでは定型業務を自動化するなどのソフトウェアの導入をイメージすることが多いかもしれませんが、AIを搭載したロボットやデータ連携を重視した機械など、ハードウェアの導入も必要となる場合があります。
そういった大型の機会導入をお考えの際に、今回の助成事業を検討してみても良いかもしれないですね。
★助成金・補助金を希望しているが、
『申請の仕方がよくわからない』
『調べている時間がない』
『書類を作るのに不安がある…』
そんな時もどうぞお気軽にご相談ください。
こんにちは！
スタッフの桜庭です。
今日は、助成金・補助金の話題です。
経産省は一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、10月19日より新規受付を再開したと発表しました。
中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度ですが、不正受給が疑われる事例があったため、専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくしました。
以下は配信文からの引用です
～以下引用～
令和 3 年１０月 1９日
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業の再開について
本事業においては、令和３年９月１６日（木）より事業を一時停止しておりましたが、
本日より事業を再開します。
改正後の利用規約やスケジュールを御確認いただき、ご利用下さい。
（返還申告・外部通報等は引き続き受け付けております。）
適正な制度のご活用の観点から、これら措置をご理解いただきますようお願いいたします。
■利用規約の変更に伴うＩＴ専門家の登録要件の厳格化等既に、
令和３年１０月５日に事業HPで周知をしました内容をご確認のうえ、
引き続き適切な制度のご活用をお願いいたします。
https://digitalization-support.jp/documents/update_agreement_license.pdf
■自主返還等の受付窓口の設置
既に、令和３年９月１３日に事業ＨＰで周知しております。ご通報及び自主返還については
引き続き捜査当局と連携し、対応してまいります。
https://digitalization-support.jp/documents/refund_information_desk.pdf
■事業再開後の事業スケジュールイベント 変更前 変更後
●IT 専門家・中小企業等の登録受付期限 ９月３０日（木) １１月１日（月）
●援計画に関する契約締結の期限 １１月３０日（火） １２月１７日（金）
●支援終了及び支援実施報告の期限（※） １２月１７日（金） １月１０日（月）
●謝金申請の期限 １２月２４日（金） １月１０日（月）
(※)支援終了後の支援実施報告書の提出及び謝金申請の手続きが期限内に実施できるよう、
支援終了日を設定頂く必要があることにご留意ください。
期限を過ぎての謝金申請は受け付けられず、謝金のお支払い手続きが一切できないため、重ね
て十分にご留意ください。
（※）IT 専門家が作成し事務局に提出いただく支援実施報告については、支援を受けられた内容
に間違いがないかを中小企業の皆様にもご確認いただきますので、「中小企業向け手引書」をご確認ください。
以上
～引用ここまで～
弊所代表はやし は、社労士であるだけでなく、ITのプロフェッショナルでもあり、中小企業診断士でもあります。
助成金のご相談と一緒にITのご相談、その他諸々ご心配事は飲み込まず、まずはお話しくださいませ。
(資格は100を超えました⇩⇩⇩)
こんにちは！
スタッフの桜庭です。
今日は、雇用調整助成金についてお知らせです。
10月19日、
厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置(コロナ禍を受けたケース)について、
旧）11月までとしていましたが
⇩
新）来年3月まで延長
とし、
現在の特例措置の助成内容（日額上限15,000円、助成率最大10割）を12月末まで継続
と発表しました。
なお、来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしています。
現在申請している、もしくはこれから申請したいが
“わかりにくい”、
“書類を揃える時間がない”
そういったお声や、
“休業中に研修を行いたいがどういったものが適切か”
というお声も伺います。
まずはどうぞお気軽にご相談ください。
こんにちは！代表の林です。
資格取得＆活用法や、DXといった軸で、最近は様々な場所でセミナー等をさせていただくようになりました。
一般の個人の方、企業向け、士業向けなど、幅広い方々にお話させていただいてます。
詳細はまたタイミングが来たらお話するのですが、書籍やDVDにもなる予定です。
多くの方のお役に立てるよう、引き続き頑張っていきます！！
こんにちは！
スタッフの桜庭です。
ちょっと思わせぶりなタイトルにしてしまいました。
今日の話題は職場のトイレの数についてです。
先日10月11日、
職場のトイレについて、【従業員10人以内なら「男女共用１個」でも容認】と厚労省の審議会で承認されました。
厚生労働省ではこれまで、厚労省所管の「事務所衛生基準規則」において、【職場のトイレは男女別々に】と定めてきました。
今回は、ここに例外規定を設けることに。
公布は12月上旬の予定とのことです。
実際、マンションの一室を事業所としていたり、なかには個人事務所で住居と共用の場合もあるかもしれません。
また、従業員さんの出勤日時がずれていてほとんど一緒になることがなかったり、日中は事務さん一人しかいない、そんなケースもないわけでありません。
“誰も困っていないけれど、規定を満たしていない”
そういった状態が、今回の例外で補なわれたということになります。
今後、リモートワークが更に定着し、多様な働き方が実現していく場合、事業所にいくのは月に一回、年に一回という方が増えてもおかしくありません。
オンライン面接で採用となり、リモートで働く契約だとしたら、事業所には行く必要もないかもしれません。
それでも決まりは決まり…という悩ましい状態だったわけですが、今回の承認でほっとした事業主の方もおられるのではないでしょうか。
もしかしたら、トランスジェンダーの方への配慮にも繋がっていくことかもしれませんね。
★おさがしですか？
DXを意識したワークフローの見直しを検討している
リモートワークの体制をブラッシュアップしていきたい
……が、
忙しくて情報収集ができない‼
何からして手をつけるのかわからない‼
そんなお悩みもどうぞお気軽にご相談くださいませ。
こんにちは！代表の林です。
平日、予定が入らない日が１日あったので、久しぶりに山登り（日帰り）してきました！
目の前のことに真剣になり、いろんな考え事から開放される感じ。最高です。。。
リフレッシュして、また仕事に励みますm(_ _)m
こんにちは！
スタッフの桜庭です。
今日は職場の資格取得支援についての話題です。
近年、日本社会でも能力や成果重視が進み、多様な働き方への実現に伴い資格取得への関心も高くなっています。
こういった流れの中で、資格取得支援を制度化して推奨するという企業も増えています。
そこで気を付けたいのが【資格ハラスメント】。
資格ハラスメントは法律の専門用語ではありませんが、ハラスメント問題が注目される現代において、様々なハラスメントの一種として登場した言葉です。シカハラと呼ばれることも。
資格取得支援を行っていたり、検討中の事業主様・ご担当者様は、くれぐれもご注意頂き、成果へとつなげて頂ければと思います。
資格ハラスメントとは？
ハラスメントは、単純に訳すなら“嫌がらせ”という意味です。
ですが職場においては誰かの“悪気”というよりも、悪しき慣習で行われていることから被害が出ることもあり、また、同じ状況にあってもどう感じるかは個々人違うケースあることから、顕在化しにくく判断が難しいと言われています。
あらかじめ回避できるような注意が被害をださないためにとても重要です。
厚生労働省のハラスメントついてのページをみると、冒頭にパワーハラスメントについて説明があります。
【パワーハラスメント定義】(厚生労働省関連ページより)
①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの３つの要素を全て満たすもの
※なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
(昨今、部下から上司へのハラスメントも問題になっていますが、そちらについてはひとまず置いておきます)
資格ハラスメントというのは、パワーハラスメントの一端で、従業員に資格を取得させるにあたって、上記のような状況になってしまった場合に発生します。
例えば、
×取得できなかった者に対して著しい不利益を課す
➔取得教養、減給、降格、退職強要等
×取得のために著しい負担を負わす
➔高額なスクールに自費で通うことを強制する、労働時間外に著しい時間を取ることを強要する等
こういったことも【資格ハラスメント】に該当し、企業側のこのような行為は従業員からの責任追及を受けてしまうおそれがあります。
支援する制度が逆に従業員を苦しめることがないように、どういったことに気を付けていけば良いのでしょうか。
【シカハラ】具体的にどういった行為が該当？
職場では、時には気の進まない業務に取り組むこともあるもの。
プレッシャーの中で身につけスキルを上げていくこともあります。
パワハラの定義は先ほど触れましたが、
では、資格取得に関するどういったことが資格ハラスメントとなりやすいのでしょうか。
【資格ハラスメントとなり得る例】
このような行為はいずれも従業員に不利益を課す行為であるため、資格ハラスメントとなる可能性が高いものです。
これらはほんの一例で、職場の状況にもよりますし、同じようなケースにみえてもあてはまらない場合もあります。また、責任者にハラスメントの自覚がないこともあります。
こういったことからも、定期的に制度や職場の考え方、方針を見直していくことが大切です。
資格ハラスメントを回避するには？
ではどういったことに具体的に気を付けていけばよいのでしょうか。
まずはこういったところから考えてみてはいかがでしょうか。
その資格がないと業務遂行できないというケースはわかりやすいですが、“なくても業務遂行できるが競争力が上がる”というような場合もあります。
そういった際は考え方や程度を周知し、従業員に方針の理解求める必要もあるかもしれません。
最も考慮すべきは【過大な要求】となっていないかということです。
正当な対価
【過大な要求】を避ければハラスメントは回避できるのでしょうか？
『業務に必要だし、従業員本人もやる気で実力もある』
このようなケースでも、正当な対価を与えないと【資格ハラスメント】となるおそれがあります。
資格手当というのがわかりやすい事例ですが、それ以外にも
例えば
といった場合、これらは業務の一環と考えられます。
これらが業務時間外に行われていた場合、時間外労働にあたり、割増賃金を支払う必要があります。
また、昨今はコロナ禍でリモートワークが拡大し、在宅ワークや自宅学習の機会が増えました。
『自宅だから会社は関与しなくて良いだろう』
というのもまた望ましくはありません。
通常業務に加えて資格取得を命じている場合、
従業員が資格取得を目指しやすい環境かどうか配慮し、家賃・光熱費の一部・ネット回線代等の費用や、設備環境を揃えるにあたっての過度な負担がないように更なる配慮も必要です。
こういったこともふまえて資格取得支援の内容をあらかじめて定めていくとより充実した制度となるのではないでしょうか。
せっかくの支援制度、会社の利益と従業員の実力向上の両方が果たされることが望ましいですね。
資格のことなら資格ソムリエへ！
今日ご紹介したことは、懸念点も解決策もほんの一部です。
職場によっても、そして目指す資格によっても対策は変わってきます。
弊所代表はやし の保有資格は今年１００を超え、資格取得に関するセミナーやアドヴァイスもさせて頂いております。
資格取得や活用に関するオンラインサービスも開設されました⇩
★『資格ソムリエ』をご活用ください●オンライン学習サービスShareWisにて資格のプロによる資格活用術講座の配信を開始！
職場の資格取得支援制度の検討や、見直しをお考えの際も、どうぞお気軽にご相談ください。
こんにちは！代表の林です。
先日、関東一のパワースポットとも言われる、三峯神社へ行ってきました。
かなり昔から行われている「御眷属拝借」というのがありまして、一年更新的なルールなので毎年行っております。
これから一年もしっかりパワーを頂いて、引き続き頑張ります！！
こんにちは！
スタッフの桜庭です。
先日は首都圏近郊で震度5の地震、肝を冷やした方も多かったのではないでしょうか。
昨今、日本だけではなく世界中で大きな災害が起こっています。
以前から折に触れ防災や、災害時の対策について話題にして参りましたが、今日はBCPについてのお話です。
BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
(中小企業庁～中小企業BCP策定運用指針 ～より)
BCPは職場によって違う
BCPは職場によって違うのが当たり前です。
どんなことを最も避けなければならないか、何を確保しておけば事業存続に繋がるか、有事の時にフォローできるのは誰か等々をケースバイケースで想定し、迅速かつ柔軟な対応で事業を護り、かつ存続させていく必要があります。
バックオフィスも含めた現在の自所の構造は、様々な想定に耐えうるかどうか？
改善の可能性はあるかどうかも含め、定期的にみなおしていく必要があります。
事業継承を考える上でも
また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う政府の資金繰り支援策で企業倒産は抑制されましたが、同時期の『後継者難』倒産は増加し、構成比も拡大しているということです。
後継者不足は以前から国をあげて取り組まれてきましたが、現在、特に対策が急がれている分野でもあります。
BCPに普段から取り組んでおくことは、事業継承問題とも無関係なことではありません。
ITツールは可能性を拓く
『〇〇さんがいなきゃわからない』
『あの資料どこ？担当が辞めて知っている人がいない』
こういったことを解決しておくことも、BCPの第一歩と言えます。
“何が起こるかわからない”
そう考えたときに、職場の重要な情報や納品スケジュール、顧客管理などが、限られた人や場所に集められたままアクセスできなくなっては事業存続に著しく支障をきたします。
解決策は事業や事業所それぞれですが、例えば、適度にITツールを導入し、電子化やクラウドシステムの活用で権限のある人には誰にでもすぐに資料や書類が開示されるよう整理・管理されているならば、スムーズな事業存続・事業継続に繋がる可能性も広がります。
これからのBCP
コロナ禍でテレワークに拍車がかかり、事業所外で仕事をするのは当たり前という意識が広く受け入れられるようになりました。
前向きに捉えて事業所の縮小を実施する企業もあり、働き方改革も進む中、多様な働き方はますます促進されるとみられています。
こういったことを踏まえても、自所のBCPを見直していくことは、職場改善とセットで考えていくほうが良いと言えるでしょう。
“有事に備える”というと固くとらえてしまいがちだったり、広範囲すぎて具体策にむずびつかないこともあります。
『具体的に何から取り組んだら良いのかわからない』
『大事なことだとは思っているが忙しくて手が回らない』
ということも。
BCPへの取り組みは後回しにはできないもの。
悩む前にどうぞご相談ください。
★職場の防災も加味します！
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