こんにちは！

スタッフの桜庭です。

５月にご紹介させて頂きましたフリーランス二業種について、労働保険の特別加入制度の対象になることが発表されました。

前回の記事はこちら

フードデリバリー配達員、ITフリーランスに対する労災保険特別加入対象範囲拡大に関する検討が行われています 

６月18日、労災保険の特別加入制度の対象に、自転車を利用した宅配代行サービスの配達員とＩＴエンジニアの２業種が新たに加わります（９月から対象）。

企業などに属さないフリーランスの保護策の一環で、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会で18日に了承されました。

類似の話題として、

俳優などの芸能従事者とアニメーター、柔道整復師の３業種が、この４月に特別制度の対象に追加されています。

内閣府のフリーランス実態調査（令和2年５月版）によると、フリーランスの年代は、40代以上のミドル・シニア層が中心であり、全体の７割を占めているということでした。

⇩⇩フリーランス実態調査結果　内閣官房日本経済再生経済事務局

report.pdf (kantei.go.jp)

そしてまた、【働くことにおける障壁】という項目において『収入が安定しない』という回答がアンケートトップになったにも関わらず、８割近い方が『継続したい』と回答しています。

こうした結果からも、大変さを感じつつもフリーランスという働き方に何らかの魅力を感じている方が多くいることがみえてきますし、対する保護策が強化されるということは、シニア世代や中堅世代への保護、ひいては熟練された技能ある方への保護と見ることもできるかもしれません。

フリーランスの活動が社会保障によってサポートされるなら、様々な素晴らしい技能の恩恵を受けられる社会への一歩となるかもしれませんね。